2024年7/31/2024 12:56
展望 金融市場調節方針の変更（賛成7：反対2）無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.25％程度で推移するよう促す
月間の長期国債買い入れ予定額を原則として毎四半期4000億円程度ずつ減額して2026年1─3月期に3兆円程度とする（全員一致）
25年6月の決定会合で減額計画の中間評価を実施する。計画維持が基本となるが必要と判断なら適宜修正。
26年4月以降の買入れ方針を検討して結果を示す 年内の追加利上げの可能性に関し「データが見通し通りに出てきて、ある程度蓄積になれば、当然 次のステップに行くということになる」（総裁会見）
経済・物価がオントラックだったことに加え「足元の円安が物価に上振れリスクを発生させていることもあって政策変更に至ったということだ」（総裁）
金利水準は「名目でみても実質でみても非常に低い中での調整」「（中立金利に関する）不確実な範囲よりはかなり下にある」（総裁会見）
政策金利について「はっきりとしたパスを将来まで引いた上でいまこの辺を走っているというのではなく、走りながら考えているところ」（総裁）
（減額計画を踏まえると国債保有残高の減少は2年先でも7─8％程度であるため）「そこからくる金利上昇圧力は大したものではない」（総裁）
消費者物価の基調的上昇率は「見通し期間後半には物価安定目標と概ね整合的な水準で推移すると考えている」（総裁）
6/14/2024 12:23
金融市場調節方針を現状維持（全員一致） 長期金利がより自由な形で形成されるよう長国 買入れ減額方針を決定（賛成8：反対1）
市場参加者の意見も確認し、次回金融政策決定会合で今後１─２年程度の具体的な減額計画を決定する（声明）
7月会合で「経済・物価情勢に関するデータないし入ってくる情報次第で短期金利を引き上げて緩和 度合を調整することは当然あり得る話だ」（総裁会見）
国債買入れについて「政策的に購入量を短期的にどんどん動かすということになると、市場で先読 みの様々な投機的な動きを惹起させてしまう」（総裁会見） 「国債残高の大まかに5割を日銀が保有している状態なので、長期的に望ましい状態にまで1、2年で 到達できるとは思っていない」（総裁会見） 「減額する以上、相応の規模となる。減額の幅やペース、枠組みなどについて市場参加者の意見も 確認しながらしっかりした計画を作っていきたい」（総裁） 「国債買入れは国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額してい くことが適切という基本的な考え方を共有した」（総裁） 「最近の円安の動きは物価の上振れ要因で、政策運営上十分に注視している。動向や影響について 毎回会合でしっかり点検し適切に対応していく」（総裁） 1％前後の長期金利水準は「長期のインフレ予想がそこそこ上昇してきていることに照らしてみると （中略）十分まだ緩和的な状況」（総裁） 4/26/2024 12:22 展望 金融市場調節方針を現状維持（全員一致） 円安進行による基調的な物価上昇率への影響は無視できる範囲だったという認識でよいかとの質問 に「はい」（植田日銀総裁会見） 「（為替変動で）基調的な物価上昇率に無視し得ない影響が発生するということであれば、金融政 策上の考慮あるいは判断材料となる」（総裁会見） 輸入物価の動向について「21年から22年にかけてものすごい上昇したわけだが、それと比べると足 元の上昇はそれほどのものではない」（総裁会見） 国債買い入れ減額について「もし将来減額する場合に、一つの考え方としては金融政策の能動的な 手段としては使いたくないなということだ」（総裁） 「（物価見通し）弱まりつつあるとはいえ過去の第一の力の波及効果が含まれている。（それを） 取ったものが基調的物価上昇率というイメージ」（総裁） 「先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って2％に向け上昇していけば、政策金利を引き上げ、 金融緩和度合いを調整していくことになる」（総裁） 「特に見通し期間の後半、この通りの姿になっていくのであれば、政策金利もほぼ中立金利近辺に ある状態にあるだろうという展望は持っている」（総裁） 3/19/2024 12:35 金融市場調節方針の変更（賛成7：反対2）無担保コールレート（オーバーナイト物）を0─0.1％程 度で推移するよう促す 長期国債買い入れ（賛成8：反対1）これまでと概ね同程度（足元は6兆円程度）で継続。長期金利が 急激に上昇する場合は機動的増額など実施 長期国債以外の資産買い入れ（全員一致）ＥＴＦ・ＲＥＩＴの新規買い入れ終了。ＣＰ・社債は段 階的に減額し、1年後めどに買い入れ終了 ＹＣＣの枠組みとマイナス金利政策はその役割を果たした。マネタリーベースに関するオーバーシ ュート型コミットメントは要件充足したと判断 賃金・物価好循環の強まり確認されてきており、見通し期間終盤にかけ物価目標が持続的・安定的 に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断 引き続き2％目標のもとで、その持続的・安定的実現の観点から短期金利を主たる政策手段として経 済・物価・金融情勢に応じ適切に金融政策を運営 「（為替動向が）経済・物価見通しに大きな影響及ぼすことになってくれば、当然金融政策として の対応を考えていくことになる」（植田総裁会見） 「基調的な物価上昇率がもう少し上昇すれば、それはまた短期金利の水準の引き上げにつながるこ とになる」（総裁会見） 日銀保有国債のストック効果について「無視できない影響を長期金利に及ぼしている」（総裁会見 ） 長期国債買い入れ額について「将来のどこかの時点で買い入れ額を減らしていくということも考え たい」（総裁会見） 次回の利上げと保有国債削減または買い入れ額削減の「どっちが先かは現在、特に確たることは考 えていない」（総裁） 利上げ幅について「（マイナス金利、低金利が長く続いた中での）最初の利上げ方向の動きだった ということは意識した」（総裁会見） 「見通しが大きく下方向にずれて、追加的な緩和手段が必要になる場合、これまで使用した様々な 手段を含めて幅広く検討したい」（総裁） 中立金利の水準は「何度もいろんな推計をしているが、幅のある結果となっており、これくらいと 示せるものが残念ながらない」（総裁） 1/23/2024 12:09 展望 ＹＣＣ現状維持（全員一致） 資産買い入れ方針（全員一致） 大規模緩和継続の是非検討で「現時点の物価・経済・金融見通し前提とすると、大きな不連続性が 発生する政策運営は避けられる」（植田総裁） 「物価見通し達成が視野に入ってマイナス金利解除することになったとしても、極めて緩和的な金 融環境が当面続くということは言える」（総裁） その後の金利の経路を考慮してマイナス金利を解除するのかとの問いに「当然、そういうことにな るかと思う」（植田総裁） 「長国買入れオペについても出口の前後で大きな不連続性が発生することがなるべくないよう金融 政策を運営したいと今のところ考えている」（総裁） 「全ての中小企業の賃金がみんなそこそこ上がらないと金融政策の判断ができないかというと、そ れはそうではない」（植田総裁） 「先行き賃金と物価の好循環が強まり、基調的な物価上昇率が2％に向けて徐々に高まっていく確度 は引き続き少しずつ高まっている」（総裁） 「デフレを文字通りとると、マイナスのインフレ率ということなので、そういう状況とはもうかな り遠いところに現在来ている」（植田総裁）
2022年2023/12/19 11:49 ＹＣＣ現状維持（全員一致） 資産買い入れ方針（全員一致）
「先行き賃金と物価の好循環が強まっていくか、なお見極めていく必要があると判断している」（
植田総裁会見）
1月会合に向け好循環を見極められる可能性に関し「新しいデータはある程度入ってくるが、そんな
に多くないということが一つある」（総裁）
「実質賃金が好転する見通しが立つのであれば、足元の実質賃金低下が必ずしも正常化の障害には
ならない」（総裁会見）
「3カ月後、6カ月後にＦＲＢが動きそうだから、その前に焦って政策変更しておくという考え方は
不適切」（総裁会見）
「大きなマイナスショック等がない時に2％を大きく下回るところに行かないという確度が高まった
かという基準で私どもは判断するのだと思う」（総裁）
国会のチャレンジング発言「今後の仕事の取り組み姿勢一般について問われたので（中略）一段と
気を引き締めてというつもりで発言した」（総裁）
2023/10/31 12:27 展望 ＹＣＣ現状維持（全員一致） 資産買い入れ方針（全員一致）
長短金利操作の運用をさらに柔軟化（中村委員が反対）。長期金利目標を引き続きゼロ％程度、「
上限の目途」を1.0％として金利操作を行う。
「現時点では、物価安定目標の持続的・安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況にはなお
至っていない」（植田総裁会見）
「来年の春闘は1つの重要ポイントで、その前後、賃金が物価にどれくらい跳ねているかを丹念に確
認する作業も引き続き必要になる」（総裁）
「（物価見通しの）かなりの部分は（輸入物価の影響による）第1の力の上方修正あるいはそれが予
想以上に長引いていることに依存」（総裁会見）
ＹＣＣ撤廃とマイナス金利解除の順序は「経済・金融情勢次第で決め打ちしてない。目標達成の見
通し立つまでは両者とも継続する姿勢」（総裁）
柔軟化は「金融市場のボラ増大、それに伴う副作用を防ぐ面がある。そのボラの中に7月同様、為替
のボラも含めているという面はある」（総裁）
「副作用が発生してからというより、その少し前の段階で動きたいという判断のもとに今回も修正
、さらなる柔軟化を実行した」（総裁）
長期金利が0.9％近くまで上昇した「最大の背景は、やはり米国の長期金利上昇の程度が予想以上だ
ったことが一番大きかった」（総裁）
「（上昇圧力あっても）1％を大幅に上回るとはみてない」「買入額増額や臨時買入などの対応は1
％下回る水準で行うこともある」（総裁）
2023/09/22 11:52 ＹＣＣ現状維持（全員一致） 資産買い入れ方針（全員一致）
「為替市場の動向だけでなく、経済・物価への影響について政府とも緊密な連絡をとりながら注視
していきたいと常に考えている」（総裁会見）
「（７月会合後の長期金利上昇は）わずか」「インフレ率、インフレ期待の上昇の中での動きなの
で、それほど心配する動きではない」（総裁）
「政策修正の時期や具体的な対応について到底決め打ちはできないと指摘した」（9月9日付読売新
聞掲載インタビューの発言内容について）
賃金・物価の情報揃う時期巡り年内の可能性全くないと総裁が発言するのは「決定会合の議論に強
い縛りかけてしまうリスクを伴っている」（総裁）
「短期金利については現状、全体の見通しが達成されるまではマイナス金利でいくという認識でい
ると考えている」（総裁）
「賃金改定の変数に関する情報は連続的に入ってくるわけで、（金融政策）全体の判断も連続的に
行い得る」（総裁）
輸入物価の転嫁にとどまらないインフレ圧力として「（サービス価格の動向は）大変注目して毎回
点検している」（総裁）
2023/07/28 12:28 展望 ＹＣＣ現状維持（全員一致） 資産買い入れ方針（全員一致）
長短金利操作の運用柔軟化を決定（中村委員が反対）。変動幅±0.5％程度を目途に、10年債1.0％
の利回りでの指し値オペを原則、毎営業日実施。
「（声明文の）副作用の話の中で、金融市場のボラティリティーをなるべく抑えるという中に今回
は為替市場も含めて考えている」（植田総裁会見）
24・25年度見通しが「上方修正か、あまり大きな姿に変化がなくても我々の自信や確度上った場合
には政策修正に行けるかなと思っている」（総裁）
「基調的なインフレ率がまだ2％に達していないところなので、短期の政策金利を引き上げていくと
ころにはまだだいぶ距離がある」（総裁会見）
ＹＣＣ運用柔軟化は「政策の正常化へ歩みだすという動きではなく、ＹＣＣの持続性を高めるとい
う動きだ」（総裁）
「長期金利が1％まで上昇することは想定していないが、念のための上限キャップとして1％とした
ところだ」（総裁）
ＹＣＣの上振れリスクが「顕在化した後で対応しようとするとなかなか大変なことになる、副作用
をすごい大きくしてしまうことがある」（総裁）
変動幅の存在意義は「経済・物価情勢が現状程度の見通しベースで走っているのであれば、0.5％が
適当であるという意味で意味がある」（総裁）
2023/06/16 11:47 ＹＣＣ現状維持（全員一致） 資産買い入れ方針（全員一致）
「まだ先行き下がっていって（消費者物価が）２％を切ってくる可能性もあるとみているので金融
政策の正常化に動いていない。そこの見通しが大きく
変わるということであれば、それは政策の変更にはつながってくると思っている」（植田総裁会見
）
物価指数について「このところ出てきたデータをみると（中略）下がり方が思っていたよりもやや
遅いかなという感触は持っている」（総裁会見）
「企業の価格・賃金設定行動には変化の兆しもみられている。この点は注目している」（総裁会見
）
「市場機能に関する様々な指標は、足元のサーベイの結果等をみても、かなり改善をみているとい
うことだと思う」（総裁会見）
「国内でのインフレ期待上昇あるいは海外金利上昇等が大きくなると、また（ＹＣＣの）副作用が
目立ってくる可能性は当然否定できない」（総裁）
ＹＣＣと市場との対話に関し「ある程度のサプライズが発生することは、他の政策でもそうだが、
やむを得ないのかなと思っている」（総裁会見）
2023/04/28 13:00 展望 ＹＣＣ現状維持（全員一致） 資産買い入れ方針（全員一致）
経済・物価・金融情勢に応じて機動的対応しつつ、粘り強く緩和継続することで賃金上昇伴う形で
物価目標の持続的・安定的実現目指していく（声明）
過去２５年間の金融政策運営について１年から１年半程度の時間かけて多角的レビューを実施する
ことを決定
レビューの1年半の間でも「その時々に必要な政策変更、それは毎回の決定会合で議論して必要であ
れば実行していくスタンス」（植田総裁会見）
「拙速な引き締めで2％を実現できなくなるリスクの方が大きく、基調的なインフレ率の上昇を待つ
ことのコストは大きくない」（総裁会見）
「現行の金融緩和を継続するのが基本。ただ副作用もところどころに出ていることも認めざるを得
ない」（総裁会見）
「基調的インフレ率に関する私どもの判断は少しずつ上ってきている。ただ２％だと安心して言え
るところにはまだ到達していない」（総裁会見）
「来年の春闘は非常に重要な要素かと思う。ただ厳密にそこまで待たないと判断ができないかとい
うことでは必ずしもない」（総裁会見）
2023/04/10
植田総裁会 「現状の経済・物価・金融情勢に鑑みると、現行のＹＣ
見 Ｃを継続することが適当」
マイナス金利について「現在の基調的なインフレ率がまだ2％に達していないという判断のもとでは
継続するのが適当」
「何らかの有限の時間内に（物価安定目標を）達成するという強い見通しは現時点で申し上げられ
ないかなと思っている」
「急に持続的・安定的に2％になることに気づいて急に政策を正常化することになると、非常に大き
な調整をしないといけない」
金融緩和策を巡って「全体を総合的に評価して、今後どういうふうに歩むべきかという観点からの
点検や検証があってもいい」
金融機関の利上げ耐性について「ここから多少、金融政策の修正などを考えていく際にも、それほ
どの大きなイシューではとりあえずはない」
「世界経済がややスローダウンの方向に入っている。さらに下振れのリスクもあるということは十
分に認識している」
内田副総裁 「5年間の任期の中で2％の物価安定目標を実現したい」「金融市場で不連続なことが起きないよう
に政策は考えていく必要がある」
氷見野副総 「十分、金融システムの健全性と両立する形で適切な出
裁 口を辿っていくことは可能」
2023/04/07 「２％の物価安定目標を安定的・持続的に達成できる時
期が近づいている」
黒田総裁会 「来年も引き続き順調な賃上げ交渉が進むことが物価安定目標を持続的・安定的に達成するために
見 は重要」
「いったん2％を割るのはほぼ確実だと思うが、恒常的に2％を割るような状況にまた戻ってしまう
というものではないと考えている」
「サプライズを狙いとして政策を行ってきたというよう
なことは全くない」
2023/03/10 11:30 ＹＣＣ現状維持（全員一致） 資産買い入れ方針（全員一致）
「10年間期待しつつ、努力してきた2％の物価安定目標が賃金の上昇を伴う形で達成されるというも
のが少し近づいてきた」（黒田総裁会見）
10年間の国債とＥＴＦ買い入れについて「何の反省もないし、負の遺産だとも思っていない」（総
裁会見）
「副作用の面よりも、金融緩和の経済に対するプラスの効果がはるかに大きかった」（総裁会見）
「デフレのもとで定着した物価・賃金が上がりにくいことを前提とした考え方・慣行がかなり根強
くあったということは予想以上だった」（総裁会見）
「女性・高齢者の就業率が相当高くなっており、（中略）今後さらに大幅な労働供給が出てくる可
能性は少なくなってきている」（総裁会見）
2023/01/18 11:40 展望 ＹＣＣ現状維持（全員一致） 資産買い入れ方針（全員一致）
共通担保資金供給オペの拡充を決定。「年限ごとの国債の市場実勢相場を踏まえ、金融市場調節方
針と整合的なＹＣ形成を促す」
共通担保オペ拡充は「ＹＣＣの限界を示しているということではない」「ＹＣを適正にするための
一つのツールとして使える」（総裁会見）
「一番短期の政策金利と最も代表的な長期金利の２つをターゲットにしてＹＣ全体を適切な形に維
持することが最も適切ではないか」（総裁）
「（昨年12月のＹＣＣ）運用見直しからさほど時間が経っていないので、市場機能に及ぼす影響を
評価するには、なお時間を要する」（総裁）
「長らく0.25％の変動幅で運営してきたこと踏まえると新方針のもとでの金利形成が定着していく
には相応の時間を要するのではないか」（総裁）
市場との対話について「次回の決定会合で何をするかを事前に市場に対して話すことは、どこの国
の中央銀行もしていない」（総裁）
日付 公表時刻
12/20/2022 12:01 ＹＣＣの運用一部見直し（全員一致） 資産買い入れ方針（全員一致）
長期金利の変動幅をプラスマイナス0.5％程度に拡大（従来は0.25％程度）。長期国債買い入れを増
額し、月間7.3兆円から9兆円程度に拡大。
市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限で機動的に買入れ額のさらなる
増額や指し値オペを実施。
（運用見直しは）緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、より円滑にイールドカ
ーブ全体の形成を促していくため。
「今回の措置は（中略）利上げではない」「出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは
全くない」（黒田総裁会見）
「金融資本市場の動向や経済・物価の動向が変われば、それに応じたことをやるというのは当然」
（黒田総裁会見）
市場が変動幅拡大を催促する可能性について「客観的な情勢があるかと言われると、そういう情勢
はあまり考えられない」（総裁会見）
「（変動幅の）さらなる拡大といったようなことは必要なく、今のところ考えていない」（総裁会
見）
金融資本市場のボラティリティーが「このところ非常に高まって、イールドカーブのゆがみが非常
に強くなってきている」（総裁会見）
物価見通しとの関係で「ＹＣＣないし現在の量的・質的金融緩和を見直すことは当面考えられない
」（総裁会見）
「経済・物価は着実に改善し、デフレでない状態を実現したわけで、現時点で共同声明を見直す必
要があるとは考えていない」（総裁）
10/28/2022 11:50 展望 ＹＣＣ現状維持（全員一致） 資産買い入れ方針（全員一致）
23・24年度の物価見通し引き上げについて「賃金の上昇を伴う形での物価上昇の方に少しウエート
がかかってきている」（黒田総裁会見）
「物価目標を安定的・持続的に達成されるところに向けて近づいているということは言えると思う
が、まだ２％にはなっていない」（総裁）
賃金動向は「表面的な数字だけでなく、背後にあるメカニズムを含め物価安定目標の達成につなが
っていくかを評価していきたい」（総裁）
急速かつ一方的な円安進行は「先行きの不確実性高め、企業の事業計画策定を困難にするなど、わ
が国経済にマイナスで望ましくない」（総裁）
「ＹＣＣは金融緩和のやり方であり、それが特に量的緩和と違って、特に円安に影響するとか、そ
ういうことはない」（総裁会見）
9/22/2022 11:51 ＹＣＣ現状維持（全員一致）高田・田村委員が初めて参 資産買い入れ方針（全員一致）
加
新型コロナ対応金融支援特別オペの段階的終了を決定。資金繰り支援継続のため「共通担保資金供
給オペ」を金額に上限設けずに実施。
「必要があれば追加的な金融緩和措置を講じる。（中略）当面、金利を引き上げるというようなこ
とはないと言ってよい」（黒田総裁会見）
「当面というのは数カ月の話ではなく、２─３年の話というふうにお考えになっていただいた方が
よい」（総裁会見）
「今の為替動向を日米金利差だけで説明したり、云々することはいかがか。米国が金利を上げたか
ら悪いという話になってしまう」（総裁）
円買い介入の影響について「ＹＣＣをしている以上、現在の金融政策の中で自動的に円資金の引き
締まりは解消されてしまう」（総裁会見）
政府政策との整合性をうたう日銀法4条に基づく円安対応の要請の可能性について「予想もしていな
いし、そんなことはない」（総裁会見）
「経済・物価状況が違う国と比較して、あちらがマイナス金利がなくなったから、日本もなくす必
要があるということにはならない」（総裁会見）
7/21/2022 12:04 展望 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
「今の円安は実はドルの独歩高」「金利をちょっと上げたらそれだけで円安が止まるとか、そうい
ったことは到底考えられない」（黒田総裁会見）
現時点で金利引き上げた場合のインパクトは「おそらく経済モデルで計算したものよりも、かなり
大きなものになり得る」（総裁会見）
「ＹＣＣのもとで金利を引き上げるつもりは全くなく、プラスマイナス0.25％のレンジも変更する
つもりは全くない」（総裁会見）
「（0.25％範囲を）超えて（債券市場の）機能度のためにどんどん金利を上げると金融緩和になら
ないので、そういうことは考えていない」（総裁）
（22年度の2.3％の物価見通しに続き）「来年度以降も直ちに2％程度の物価上昇率になるというこ
とにはまだなっていない」（総裁会見）
6/17/2022 11:43 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
リスク要因として「金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を十分注視する必要が
ある」を追加（声明）
「過去数週間は、やや急速な為替の変動が起こったということで、これは好ましくないとはっきり
申し上げる」（黒田総裁会見）
（午前中の10年債金利0.25％超えについて）「ごくわずかなことであって、現在はまた0.25％以内
にしっかりと収まっている」（総裁会見）
（欧米起因の圧力の中で上限に近い水準続く状況で）「仮に上限引き上げれば0.25％超えて上昇が
予想され緩和効果は弱まると考えられる」（総裁）
商品価格による物価上昇が景気下押し圧力になる中で「金利を引き上げ、あるいは金融を引き締め
るとさらに下押し圧力加えることになる」（総裁）
4/28/2022 12:09 展望 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
金融市場調節方針実現のため、10年債0.25％での指し値オペを明らかに応札見込まれない場合を除
き毎営業日実施する（声明）
「金融資本市場の一部で、指し値オペ実施の有無から日銀の政策スタンスを推し量ろうとする動き
がみられていた」（黒田総裁会見）
「市場が海外の長期金利その他を反映して動き出すときに、余計な思惑から過度に金利が動くこと
は防止したい」（総裁会見）
「日銀としては、プラスマイナス0.25％を超えて金利が上昇してしまうのは適切でなく、避けたい
と考えている」（総裁会見）
「コストプッシュによるインフレでインフレ期待が高まり、それが持続していくということにはな
らない」（総裁会見）
「（指し値オペ明確化など）今回の政策が従来の政策に比べて、より円安を促すようなものとは思
っていない」（総裁会見）
「為替市場における短期間での過度な変動は先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定等を
難しくする面ある」（総裁）
3/18/2022 11:51 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
ＣＰＩは（中略）携帯通信料下落の影響も剥落していくことからプラス幅はっきりと拡大すると予
想。基調的な物価上昇圧力高まっていく（声明）
「円安が全体として経済・物価をともに押し上げ、わが国経済にプラスに作用している基本的な構
図は変わりない」（黒田総裁会見）
最近の輸入物価の上昇について「円安というより、資源価格上昇の影響の方が圧倒的に大きくなっ
ている」（総裁会見）
最近の商品価格による急激な輸入価格上昇は「コストプッシュ型の物価上昇であり、この点は好ま
しい物価上昇ではない」（総裁会見）
「国際商品価格の上昇による持続的でない一時的な物価上昇に対しては、金融政策を引き締める必
要はない」（総裁会見）
1/18/2022 11:46 展望 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
「利上げや現在の緩和的な金融政策を変更することは全く考えていないし、そうした議論もしてい
ない」（黒田総裁会見）
「賃金上昇を伴わずに資源・国際商品価格上昇を主因とする物価上昇が起こったとしても（中略）
持続的なものにはなり得ない」（黒田総裁）
「資源価格、商品価格の一時的な上昇を金融政策で止めるというのは適切ではない」（黒田総裁）
「出口について議論し、コミュニケーションするということ自体が何か非常に困難だということは
ない」（黒田総裁）
「悪い円安というようなものは今考えていないし、考える必要がない」（黒田総裁）
日付 公表時刻
2021/12/17 11:57 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
ＣＰ・社債の買入れ増額措置は３月末の期限で終了。４月以降は感染拡大前と同程度のペースに戻
し、買入れ残高を徐々に引き下げ。
新型コロナ対応の中小企業向け資金繰り支援特別オペの一部を半年間延長。大企業向けや民間債務
担保分は期限の３月末で終了。
物価の先行き見通しに関連して「欧米のように金融政策の正常化に向けて動き出すということには
ならないと思う」（黒田総裁会見）
「ごく一時的な要因で物価が上がっているときに、すぐに金融を引き締めることは好ましくない」
（総裁会見）
国債やＥＴＦの買入れ額縮小で「緩和を縮小している、もしくは正常化のプロセスに入っていると
いったことは全くない」（総裁会見）
「賃金・物価がともに上昇していく中で、物価上昇率が２％に収れんしていくことが望ましい」（
総裁会見）
2021/10/28 11:45 展望 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
「現時点で若干の円安だが、これが何か悪い円安とか、日本経済にとってマイナスということはな
い」（黒田総裁会見）
ＹＣＣが金利差を拡大することを通じてさらに円安をもたらすかは「可能性としてあるが、あまり
そうはなりそうもない」（総裁会見）
「ＣＰＩは海外と比べて落ち着いて推移しており、海外で懸念されているようなインフレ高進のリ
スクは極めて限定的」（黒田総裁）
「（新型コロナに関連する）供給制約はあくまで海外からのもので、国内的にはあまりない」（黒
田総裁）
2021/09/22 11:47 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
コールレートが一時0％近くに上昇したことについて「今の時点で何か困ったことになっているとい
う感じは全くない」（黒田総裁会見）
「基本的に短期金利の動きが金融政策と矛盾する方向に動いているということは全くない」（黒田
総裁）
中国恒大集団の債務問題は「あくまで当該企業、そして中国の不動産業の問題と捉えるのが適切で
はないか」（黒田総裁）
中国恒大集団の問題で「何かをきっかけに国際金融市場への影響が出てくるかは注視していかなけ
ればならない」（黒田総裁）
気候変動オペは「最終的にはかなりの規模になるだろうが、本年12月の最初のオペが非常に大きな
ものになるとは考えていない」（総裁）
2021/07/16 11:56 展望 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
気候変動対応支援の資金供給策の骨子素案を公表。貸付利率ゼロ％、マクロ加算残高に２倍加算。
貸出促進付利制度では付利ゼロ％の対象。
貸付期間は原則１年、借り換え可能で回数は無制限。制度は年内をめどに開始し、金融調節上の支
障ない限り2030年度まで実施の予定。
気候変動対応との関連で「物価安定目標はできるだけ早期に実現すべく金融政策を運営するという
点に変わりはない」（黒田総裁会見）
長期国債買入れ予定額の公表頻度を3カ月ごとに変更したのは「市場機能の一段の発揮を促すことを
企図したもの」（黒田総裁）
2021/06/18 12:30 ＹＣＣ現状維持（賛成7：反対1） 政井委員 資産買い入れ方針（賛成8：棄権1）
は棄権
金融機関の気候変動対応投融資をバックファイナンスする資金供給策の導入が適当。年内めどに実
施。骨子素案を7月会合で公表予定。
新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムを2022年3月末まで半年間延長（賛成8：棄権1）
「ミクロの資源配分への具体的関与をできるだけ避けながら、金融政策面で気候変動対応を支援す
るという新たなアプローチ」（黒田総裁）
ＥＴＦ買い入れ減速について「より効果を高める観点から、ＥＴＦ購入はより弾力的に行っている
ということに尽きる」（黒田総裁）
「（米国などと）経済状況が違う中で金融政策が違ってくるのは当然。それは好ましいことで、何
か問題があるとは思わない」（黒田総裁）
2021/04/27 12:00 展望 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
「それぞれの経済状況に応じて金融政策が変わったときに、主要国の為替について大きな影響が出
るとはみていない」（黒田総裁会見）
長期金利の変動について「日銀が意図的に変動させるということではなく、経済・物価情勢に応じ
て変動することを想定」（黒田総裁）
物価目標未達の主な理由は「予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズム
が根強いことにある」（黒田総裁）
（最大限の努力の結果、物価目標達成が総裁の任期内でなく）「2024年度以降になったとしても、
それは致し方ない」（黒田総裁）
2021/03/19 12:39 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検」を公表。長期金利の変動幅「プラス
・マイナス0.25％程度」を明確化。
金融仲介機能への影響に配慮しつつ、機動的な長短金利引き下げを可能とする「貸出促進付利制度
」を導入。「連続指し値オペ」を導入。
ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴ買入れの年間上限（約12兆円・約1800億円）維持、「原則的な目安」削除。
今後ＥＴＦはＴＯＰＩＸ連動のみ買入れ。
2％物価目標の実現には、引き続き、経済・物価の押し上げ効果を発揮している「長短金利操作付き
量的・質的金融緩和」の継続が適当。
超長期金利の過度な低下は長い目でみて経済活動に悪影響及ぼす可能性。新型コロナの影響が続く
もとではイールドカーブの低位安定を優先。
平均して2％を目指すインフレ目標の「埋め合わせ戦略」は、経済モデルによる点検の結果、政策運
営として適切であることを改めて確認。
今後、展望リポートを決定する年４回の会合で金融システムについて金融機構局から報告を受ける
。
長期金利変動幅「やや幅をもって表現していたものを明確化するもので拡大したわけではない」「
拡大する考えは今は持っていない」（総裁）
ＥＴＦ買入れで「株式市場の機能が損なわれていることはなく、（中略）健全に機能するようにし
ているということかと思う」（黒田総裁）
「（ＹＣＣなど）そうした金融緩和がない場合に比べれば、かなり物価上昇率を引き上げていたこ
とも明らかになっている」（黒田総裁）
2021/01/21 11:38 展望 ＹＣＣ現状維持（賛成7：反対1） 雨宮副総 資産買い入れ方針（全員一致）
裁は欠席
「ＹＣＣという枠組みは現在まで適切に機能しており、枠組み自体は変更する必要はない」「具体
的な運営は点検の対象」（黒田総裁会見）
（点検の大きな問題意識について）「まず第一に副作用をできるだけ抑制しつつ、効果的な金融緩
和を実施するということ」（黒田総裁）
「平素の運営で持続性高めるとともに、経済・物価・金融情勢変化が起こった際に機動的に対応で
きるようにしておく必要ある」（黒田総裁）
「重点は副作用対策ではない」「（効果的緩和に）副作用は不可避だが、配慮しながら、いかに効
果的な対応を機動的に行うか」（黒田総裁）
日付 公表時刻
2020/12/18 12:13 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） ＥＴＦ・ＲＥＩＴ買い入れ方針（全員一致）
「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行う」「（ＹＣＣの）枠組みのもと
で各種施策を点検、3月会合めどに結果公表」
コロナ対応特別オペとＣＰ・社債増額買入れを21年9月末まで半年延長。ＣＰ・社債の追加枠は「合
計で15兆円」に変更（従来は各7.5兆円）
（2％の物価安定目標、オーバーシュート型コミットメント、マイナス金利を）「見直すということ
はない」（黒田総裁会見）
「ＥＴＦの売却などは出口の議論の一つなので全く時期尚早だと思うし、そういうことは現在考え
ていない」（黒田総裁）
「（ＥＴＦ購入は）中銀の中で異例のオペレーションであることも事実」「より効果的に持続可能
な形で行うための点検は必要」（黒田総裁）
地域金融に対する特別当座預金制度は「金融政策としてではなく、金融システムの安定確保という
観点から」導入を決定（黒田総裁）
2020/10/29 12:12 展望 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
「（ＥＴＦの買い入れは）当面続けるが、経済およびマーケットが安定してくれば当然出口につい
ても議論することになる」（黒田総裁）
債券市場の機能との関連で「イールドカーブ全般にわたる国債の買入れについて見直しが必要ある
いは適当とも考えていない」（総裁）
2020/09/17 11:51 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
「（菅政権発足で）引き続き政府としっかり連携しながら政策運営を行っていきたい」「（任期の
）途中で辞めるつもりはない」（黒田総裁）
「（平均して2％の物価目標を目指す）今回のＦＲＢの考え方は、日銀のこれまでの政策運営の考え
方と軌を一にしたもの」（黒田総裁）
「（携帯料金の引き下げやＧｏＴｏトラベルの影響などで物価が下落した場合）趨勢的な物価に対
する影響とは少し違う」（黒田総裁）
2020/07/15 11:57 展望 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
「短期の予想インフレ率はかなり下がっているが、中長期はそれほど下がってない」「デフレに陥
ることは今のところ懸念してない」（黒田総裁）
「政府が必要に応じて国債を増発した場合、金利上昇をＹＣＣのもとで防げる」「ポリシーミック
スがいわば自動的に実現する」（黒田総裁）
「（物価）目標も適切、手段も適切」「多くの先進国で２％目標維持してるが、達成されていない
状況が長らく続いているのは事実」（総裁）
2020/06/16 11:33 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
「（物価見通しから）2021年度であれ、22年度であれ、なかなか金利を引き上げる状況には遠いよ
うな気はする」（黒田総裁会見）
「（追加緩和措置は）特別プログラムの拡充、ＹＣＣ枠組みでの長短金利引き下げ、ＥＴＦ等の買
い入れ増額等も考えられる」（黒田総裁）
新型コロナの影響の不確実性を踏まえ「新しい方策が必要となる可能性もあり、その時の状況に応
じて柔軟に考えていく」（黒田総裁）
「（日銀の国債保有比率が6割、7割に）そうなったとしても財政ファイナンスではない」（黒田総
裁会見）
2020/05/22 10:01 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1） 資産買い入れ方針（全員一致）
臨時会合 中小企業の資金繰り支援のための「新たな資金供
給手段」の導入を決定
2020/04/27 12:08 展望 金融緩和を強化（国債積極買い入れ、ＣＰ・社債 ＹＣＣ現状維持（賛成8：反対1）新任の安達委
増額、金融支援オペ拡充） 員は賛成。
当面、長国・短国ともさらに積極的に買い入れ。長期金利がゼロ％程度で推移するよう、上限設け
ず必要な金額の長国買い入れを行う
ＣＰ・社債等計20兆円の残高上限に買い入れ（従来の約3倍）。発行体ごとの買い入れ限度緩和、買
い入れる社債の残存期間5年まで延長
企業金融支援特別オペの対象担保と対象金融機関を拡大。オペ利用残高相当の当座預金に＋0.1％を
付利
「物価モメンタムはいったん損なわれた状態」「（物価目標の実現は）見通し期間を超えて相応の
時間がかかる」（黒田総裁会見）
「リーマンショックを上回るようなネガティブな影響出る恐れある」「できることは何でもやる、
最大限やることに尽きる」（総裁会見）
超長期金利の水準に関連して「ＹＣＣのもとでイールドカーブ全体を低位に安定させることが最も
重要」（黒田総裁会見）
2020/03/16 14:06 新型感染症拡大の影響を踏まえて金融緩和を強化 ＹＣＣ現状維持（賛成7：反対2）
日程前倒し 当面はＥＴＦ年間約12兆円・ＪーＲＥＩＴ約1800億円に相当する残高増加ペース上限に積極的に買
い入れ（全員一致）
ＣＰ・社債の追加買い入れ枠2兆円を設定。それぞれ約3.2兆円、約4.2兆円の残高上限に買い入れ。
増額買い入れは9月末まで（全員一致）
国債買入れやドルオペ含む一層潤沢な資金供給実施。企業金融支援特別オペ（企業債務担保に最長1
年の資金を金利ゼロ％で供給）導入。
新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる
（声明）
「経済・物価に下押し圧力が出てきた場合、当然、それに対抗するための追加的な緩和措置を考え
ていくことになる」（総裁会見）
2020/01/21 12:01 展望 ＹＣＣ現状維持（賛成7：反対2） 資産買い入れ方針（全員一致）
新型肺炎は「現時点でＳＡＲＳや鳥インフルのような影響あり得るとか可能性高いとはみていない
が、よく動向を注視」（総裁会見）
「引き続き海外経済その他のリスクを十分に注視して、緩和方向を意識した金融政策をとっていく
ことは変わりない」（総裁会見）
米欧中銀の動向を受けて「今の段階で金融政策の枠組みを変更するための見直しを行うのは時期尚
早ではないか」（総裁会見）